2001-05-23 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○庄司参考人 今の基礎年金は、四十年満額掛けて六万幾ら、実際にもらっている年金額は三万から四万台ぐらいですから、これでは老後の生活保障になりませんので最低保障年金の水準を上げる。 それから、今空洞化の話がございましたけれども、こういうことを来さないように、基礎年金については、国の負担で基礎年金の水準を上げて確立する。 それから、働いている労働者については、その上に賃金に見合って保険料を徴収して上乗
○庄司参考人 今の基礎年金は、四十年満額掛けて六万幾ら、実際にもらっている年金額は三万から四万台ぐらいですから、これでは老後の生活保障になりませんので最低保障年金の水準を上げる。 それから、今空洞化の話がございましたけれども、こういうことを来さないように、基礎年金については、国の負担で基礎年金の水準を上げて確立する。 それから、働いている労働者については、その上に賃金に見合って保険料を徴収して上乗
○庄司参考人 現在でも、厚生年金基金については、連合会の方の共同事業として、支払い保証の基金をつくってやっています。健康保険組合の場合も、そういう形で今までやってきています。今回つくらないということは、既存の厚生年金や健保組合がやっておったこともやめるということにするのか、その辺とも関係があると思います。 それから、企業年金といっても今まで法的にはきちっと位置づけされていなかったわけですけれども、
○庄司参考人 労働経済研究所所長の庄司博一です。 私は、昭和二十七年、我が国で初めてアメリカの例を参考にした拠出制の企業年金が導入されたときから企業年金にかかわりを持ってきました。適格退職年金が発足した昭和三十七年前後、昭和四十年、調整年金と言われた厚生年金基金が発足した前後、企業から導入を提案された場合、労働組合からいろいろ相談にあずかってきました。また、問題点の指摘も行ってきました。したがって
○公述人（庄司博一君） ちょっと御質問とずれるかもわかりませんけれども、先ほどちょっと申し落としましたので。 老人の同居率を見ますと、所得が高い人ほど同居率が高い、低所得者ほど同居率が低いという問題が一つあります。それから、家族の援助も高所得者ほど家族の援助が多くて低所得者の場合には家族の援助が期待できないという、こういう調査結果も出ています。それから、自己扶養という形で貯金を引き出して生活をしていくという
○公述人（庄司博一君） 高齢化社会がやってくれば、若者二人で一人のお年寄りを支えなきゃいけない大変な時代がやってくるということがよく言われるのですけれども、それから二十一世紀になってくると超高齢社会がやってくるということが強調されるんですけれども、二十一世紀になって六十五歳以上の老齢人口が二〇％を超えるというのは、我が国だけじゃなくて先進国共通の問題ではないか。日本の特殊性が余りに強調され過ぎているんじゃないかということが
○公述人（庄司博一君） 労働経済研究所の庄司博一でございます。 九〇年度の予算案について高齢者問題の観点から公述させていただきます。 まず第一は、高齢者の仕事と生活の問題です。 六十歳定年法が実施されています。文字どおりの定年延長もありますが、再雇用という形式ならば六十歳まで働けるというものもあり、その内容は多種多様です。問題なのは確かに定年年齢は六十歳になっているが、それ以前に出向や転籍になる
○庄司公述人 先ほど家族手当の話もちょっと出されましたけれども、厚生年金の場合には加給年金で千円、今度の政府案でも二千四百円にしか評価されていなくて、夫婦単位で年金制度が考えられてないということ、独立した年金権が認められていないという点が一点です。 それからいま一つは、遺族年金は半分しかもらえないという点です。これは、一家をかまえている以上、二人が一人になったからということでたとえば電灯代、ガス代
○庄司公述人 まず第一点は、同じ年金制度に入っていますとき、老齢と障害が併給されないという問題があります。 それから二番目には、各種公的年金制度における遺族年金と障害年金の通算措置がない。この点は今回の四党共同提案で強く指摘されているところですけれども、あと まだ問題が残されているということ。それから現在の障害等級は、各制度がばらばらで基準が明確じゃないといいますか、一致してないという点があります
○庄司公述人 庄司です。 私は就労者の立場から、また四党共同提案を支持し、政府案に反対する立場で意見を述べたいと思います。 まず第一点は、政府案の年金水準が低いということです。厚生年金についていえば、政府の説明でも、昭和四十八年十一月時点の平均年金額は月額で三万六千円、二十年以上のグループで平均月額四万一千円にすぎません。昭和四十年のいわゆる一万円年金のとき、そして昭和四十四年のいわゆる二万円年金